皆さんこんにちは。COCOMITE運営チームです。
新型コロナウイルスの感染拡大は、さまざまな業界に影響を及ぼしています。特に従業員が多い流通業では、受注が減るなどの経営上の影響だけでなく、社内研修や教育の機会が失われたことで、人材教育にも影響が出ているといった声が上がっています。
今回は流通業がコロナ禍で抱える課題についてお伝えいたします。

コロナで変わった働き方

東京都内は新型コロナウイルスの感染拡大によって、緊急事態宣言が何度も発出される事態になっています。東京商工会議所は、2回目の緊急事態宣言が出ていた21年2月、中堅・中小の流通・小売・サービス業の会員企業を対象にアンケート調査を実施。コロナ禍の影響や経営課題、デジタル化への対応などについて、640社から回答を得ました。
2回目の緊急事態宣言による具体的な影響を複数回答可で質問したところ、最も多かった回答は「受注・来店客の減少」の73.8%でした。その次に多かったのは、「社員の働き方が変わった」の40.8％。取引や物流、在庫などに関する回答が多い中で、意外にも働き方の変化が2番目に多い回答になりました。

緊急事態宣言下では、取引先が売り込みのための訪問や商談をできなくなったほか、政府からのリモートワークやテレワーク実施の要請に応える必要が出てきました。その結果、中堅や中小の企業でも、デジタルを活用した働き方の変革に迫られているのです。

アナログな商取引がベースだった流通業

ところが、流通業ではデジタル化の遅れが指摘されています。東京商工会議所の調査で、アナログベースによる事務作業の割合を聞いたところ、「業務の5割以上がアナログ対応」と回答した企業が、全体の約6割を占めました。

また検品と請求処理の業務に関しては、4割以上の企業が「業務の8割超がアナログ対応」と答えています。商取引の基本的な業務でデジタル化が遅れていることが、調査によって浮き彫りになりました。

一方で、給与の支払いと経理、それに在庫や顧客データの管理については、コロナ禍の前からデジタル化を進めていた企業が少なくありません。各企業はコロナ禍で前述の働き方や商談などについてデジタルシフトを進めながら、業務全体のデジタル化の必要性を感じているのが現状のようです。

ニーズが高まっている人材教育のデジタル化

東京商工会議所の調査では、デジタル化への対応状況を社内向け、対企業、対消費者それぞれの業務について聞いています。その中で、以前はほとんど対応していなかったものの、コロナ禍以後にデジタル化を進める機運が高まっている分野の一つが人材教育です。

人材教育のデジタル化は、具体的にはオンライン研修や、WEBセミナーなどの実施などを指します。コロナ禍の前からデジタル化していた企業は42社だったのに対し、コロナ禍以後に対応したのが76社。現在はデジタル化していないけれども、可能であればデジタル化したいと考えている企業は262社に上っています。

流通業は多くの従業員を抱えており、店舗やエリアによって個別に異なる運用ルールを持つケースが多いです。商取引の非対面化や、リモートワーク・テレワークに対応する一方で、従業員同士のコミュニケーションが激減し、人材教育の場が失われていると感じている企業が多いのではないでしょうか。人材教育のデジタル化は、これからもニーズが高まると見られています。

デジタルシフトは社内だけでの対応は難しい

とはいえ、中堅・中小の企業にとって、業務のあらゆる分野でデジタル化を進めるのは容易なことではありません。

東京商工会議所の調査でも、社内のデジタル化が進まない要因に「必要だと思うが、他の業務が優先されてしまう」「社内に詳しい人材がいない」「自社の業務に合ったシステムが見つからない」といった回答が多く寄せられました。

通常の業務だけでも大変で、社内で検討する余裕がない企業も多いでしょう。商取引に関するデジタル化を最優先して進めるために、人材教育のデジタル化は必要だと認識しているものの、なかなかそこまで手が回らないのが実情のようです。

人材教育ツールがデジタルシフトを加速

必要だと分かっているけれども、なかなか進めることができない人材教育のデジタル化に最適なツールが、オンラインマニュアルの作成と運用をサポートするCOCOMITEです。

COCOMITEは画像や映像、資料などを使って、見やすく分かりやすいオンラインマニュアルをスピーディーに作成できます。マルチデバイスに対応していますので、PCだけでなく、タブレットやスマートフォンでも作成や共有ができ、管理と運用も簡単です。

必要な情報を一元的に管理することで、社員のノウハウが集積され、マニュアルは常に最新の状態に更新保つことができます。必要な情報や資料のファイルも、タグの絞り込みと検察で簡単に見つけることが可能で、タイムリーな情報共有を実現します。

人材教育のデジタル化だけでなく、業務全体のデジタルシフトを加速し、結果的に業務効率化と生産性の向上にもつながります。コロナ禍で人材教育に課題を感じている場合は、COCOMITEの導入を検討してみてはいかがでしょうか。

さいごに

コロナ禍でリモートワークやテレワークを進めていく中で、人材教育をどのように実施するのかについては、企業の規模や業種に限らず課題になっているのではないでしょうか。

COCOMITEを活用すれば、料金の負担はそれほど大きくなく、スモールスタートにも対応しているので、従業員規模の大小に関わらず導入できます。30日間の無料トライアルが可能ですので、人材教育に課題を感じている企業の担当者の方はお気軽にご相談ください。

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出典：東京商工会議所「中堅・中小流通・サービス業の経営課題に関するアンケート調査」

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