皆さんこんにちは。COCOMITE運営チームです。企業にとって、ブランド戦略は欠かせないものです。一般的にブランディングと言えば、社外向けに行われるイメージを持たれているのではないでしょうか。しかし、ブランディングは社外だけにとどまりません。最近注目されているのが、社員教育の一つであるインナーブランディングの活動です。本稿ではインナーブランディングの効果や手法などについて紹介いたします。

あらゆる企業にブランディングは必要

日常生活を送る中ではなかなか気づかないかもしれませんが、私たちの生活はブランドに囲まれています。よく見ると、衣・食・住をめぐるあらゆる商品にブランドがあります。各企業は自社の商品の価値を決めて、商品やサービスをはじめ、広告や接客、営業など、顧客から見たあらゆる印象を一貫性があるように整えています。このように、ブランディングは社外向けに行われる施策だと一般的には捉えられてきました。

しかし、よく考えてみると、自社の商品やサービスを支えているのは、社員一人ひとりの活動です。社員が商品やサービスの価値を理解して、同じ方向に取り組まなければ、強固なブランドを築くことはできません。企業そのものの価値を高め、より成長していくために、注目を集めているのがインナーブランディングの活動です。

理念や価値の浸透・共感で会社を強くする

インナーブランディングは、企業の理念や価値を定義して、社員に浸透を図るとともに、共感を促す活動のことを指します。軸になるのは、社員それぞれがブランドや自社の目標を理解した上で、自分ごととして商品やサービスを提供できるようになる意識改革と、全社で同じ方向に進む企業文化の醸成です。ブランド価値を向上させるために、企業を内側から変革する取り組みと言ってもいいかもしれません。

意識改革によって、様々な効果が期待できます。その一つが離職率の低減です。最近は雇用の流動化や、求人倍率の高まりによって、人材の流出が課題になっている企業も少なくありません。社員の満足度を上げて、業務効率化と生産性向上を実現し、社員のモチベーションをアップできれば、離職率は下がっていきます。その結果、社員が自信を持って商品やサービスを提供できる、強い会社づくりが可能になると考えられています。

従業員にブランドメッセージやポリシーを伝える

新たな成長段階を迎える場合や、社内外で環境の変化が起きるなど、企業が新たな変化に対応しなければならない時に、インナーブランディングは有効な手段です。社員教育の一種ですが、社員向けにマーケティングをしながら実施する側面もあり、その手法は多岐にわたっています。もちろん、各企業が日常的に実施している取り組みの中にも、インナーブランディングの活動と言えるものがあります。

代表的なのは社内報です。社内向けの発信は、ブランドメッセージを社員に伝えるためには効果的です。最近では紙面からWebに移行し、社内のポータルサイトに一元化している企業も多いのではないでしょうか。中には、社内報と日報を組み合わせている企業もあります。社員が仕事や生活での気付きを日報に記入すると、そこに経営者や上司がコメントをつけて会社に提出し、必要な情報を社内報で共有します。経営陣と社員が相互理解を深めることで、社員が自分の責任を自覚して、自主的に行動できるようになります。

社員も意思決定に参加し、全社が一丸となる

経営陣と社員の相互理解には、同じ場でともに協議するマネジメント・カンファレンスもあります。協議の場で経営陣から社員に直接メッセージを伝えることで、社員は企業の目標やビジョンについて理解を深めることができます。また、社員も経営陣に直接意見を述べることによって、意思決定に参加します。経営陣と社員のランチ会も、マネジメント・カンファレンスの一種です。

社員の一体感を形成するインナーブランディングの手法もあります。業務を離れて楽しむ社内イベントなどが一般的ですが、業務の中で進めることもできます。例えばクレドは、企業のポリシーを共有する手法です。。クレドはラテン語で「信条」「志」「約束」を意味します。自社が活動する上でのあるべき姿を簡潔に記したもので、全社員にクレドを浸透させることで、一丸となってポリシーの実現に取り組む効果が期待されます。

その他、サンクスカードの活用する手法があります。なかなか面と向かっては伝えづらい感謝の気持ちを、カードに託して同僚に贈るものです。違う部署にいる人や、勤務地が異なる人に向けて、業務でお世話になったことに感謝を伝えるツールとして活用している企業もあります。ポジティブな思いを伝え合うことで、お互いに支え合っていることを意識できて、社員同士のつながりを強めることにつながります。

意識改革は時間がかかる取り組み

以上がインナーブランディングの代表的な取り組みです。他にも、サービス実現のために自分の判断である程度の金額を支出できる権限を社員に委譲している企業や、100年や200年後に何を残していくのかを考えてビジョンを再定義し、社員に浸透させた企業などもあります。いずれも経営トップから一方的に押し付けるのではなく、社員をどれだけ巻き込んで進められるかが成功の鍵になります。

一方で、インナーブランディングは時間がかかる取り組みです。全社員の意識や行動が変わるのは簡単なことではありません。なかなか成果が見えないために、道半ばで取り組みをやめてしまう企業も存在します。短期間で成果を出そうとせずに、年単位でじっくり取り組むことが必要です。理念やビジョンを共有できれば、社員のロイヤルティが高まり、行動は変わってきます。社員教育を通してブランディングを確立し、企業の価値の向上と持続的な成長を実現しましょう。

さいごに

今回はインナーブランディングの効果や具体的な手法についてお伝えしました。全社で取り組むためにも、日頃の業務のばらつきの解消や、新任者への教育は、できれば効率的に実施したいところではないでしょうか。

また、中小企業の場合、ポータルサイトをお持ちでない企業も多いと思います。COCOMITEを活用すれば、役員のメッセージ動画を掲載した新入社員向けのページを作成することも可能です。PCだけでなく、タブレットやスマートフォンなど様々なデバイスで見ることができるので、多くの従業員を抱えているサービス業でも、共有が簡単にできます。

インナーブランディングの教材を作って教育することは、結果的に商品やサービスの価値を高めることにつながります。実際に、サービスの質を上げるために、教育にCOCOMITEを導入している企業もあります。ぜひお気軽にお問い合わせください。

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